東日本大震災の伝承活動に取り組む岩手、宮城、福島３県の施設、団体の多くは、入館料など来訪者からの収入で必要な費用を十分賄えていない現状が、民間団体の調査で２３日分かった。「半分以上賄えている」と答えた施設はゼロで、団体は３７％だった。

　調査は、宮城県石巻市の公益社団法人「３・１１メモリアルネットワーク」が７〜８月に実施。３県の伝承施設を運営する３２組織と、語り部などの３０団体から１０月までに回答を得た。

　必要な費用を「全く賄えていない」と答えた施設は約半数に上った。不足分の確保策として、施設は「国・自治体予算」との回答が６４％で最多。