核のごみの最終処分について議論する経産省の有識者会合＝２６日午前、経産省

　経済産業省は２６日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について議論する有識者会合を開いた。処分場選定では、対象自治体に次の調査に進むかどうかを判断する権限があることが負担となっているとの課題を共有。最終処分に関する基本方針の改定を念頭に、負担軽減策の議論を本格化させる。

　会合で経産省の担当者は、プロセスの第１段階の文献調査では、自治体が応募する従来の方式ではなく、地元の発意を経ずに国主導で申し入れる形で東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で相次ぎ調査が始まったことを報告。負担軽減に向けて、具体的な対策を明確にする必要性を説明した。

　国主導の申し入れについては評価する委員がいた一方で「国の権限拡大につながり、国主導の姿勢に疑義や反発が出ることは避けなければならない」とする意見もあった。

　文献調査の実施は全国５カ所に広がった。次の概要調査に進むには知事の同意も必要だが、認めた知事はいない。ある委員は「意見を尊重することは大前提だが（自治体は）負担でもある」と指摘した。