専門家とのネットワークで社会課題解決を支援

金融・会計・法務の専門家とNPO支援センターが連携しNPOへの総合相談を実施

近畿労働金庫（理事長　宮﨑　正）は、理念に掲げる「共生社会の実現」に向け、2026年9月14日・28日の2日間、無料相談会「ソーシャルセクターお悩み相談DAY」を開催しました。金融・会計・法務の専門家とNPO支援センターがチームを組み、社会課題の解決に取り組むNPOなどソーシャルセクター7団体の相談に応じました。

社会課題の解決を担うソーシャルセクターは、資金確保や人材不足、組織運営、法務・会計対応など、さまざまな課題を抱えています。当金庫では、こうした団体に対する相談対応力や伴走支援力の強化を図るため、各地域のNPO支援センターや専門家団体との連携を進めており、その一環として今回の相談会を開催しました。

複数分野の専門家が連携し、相談対応

相談会には、こども支援、障がい者支援、地域活性化、森林活用、途上国支援などに取り組む7団体が参加しました。

団体が抱える課題は、補助金に依存しない資金調達のあり方や、事業計画の妥当性・発展可能性、契約や権利関係に関する法務上の課題など、多岐にわたりますが、各分野の専門家が連携し、それぞれの専門的な視点から助言を行うことで、包括的な相談の実現につながりました。

また、相談内容だけでなく、活動に込めた思いや背景も丁寧に聞き取り、中長期的な視点から今後の方向性や組織運営について提案しました。

近畿圏という広域において、複数分野の専門家が連携して同時にNPOへの相談に対応する全国的にも珍しい取組みとして、ソーシャルセクターの活動基盤強化を後押ししました。

※オンラインで相談に応じる税理士、日本政策金融公庫職員、近畿労働金庫職員

※オンラインで相談に応じる公認会計士、コミュニティ・サポートセンター神戸職員2名、近畿労働金庫職員、大阪弁護士会 弁護士5名（オンライン参加）

単一分野による相談では得られにくい多角的な助言や専門家の連携による支援に対して、参加団体からは高い評価や継続開催を望む声が多数寄せられました。

相談者の声（アンケートより抜粋）

　・「特定の分野だけではなく、複数の専門家から同時に意見や助言をいただけたことで、多角的な視点から課題を整理することができました。」

　・「どのような相談にも対応いただける体制に大変心強さを感じました。」

　・「非常に丁寧に対応いただき、大変有意義で贅沢な時間となりました。今後もぜひ継続してほしいです。」

相談対応団体（11団体）