衆院議院運営委員会は３０日の理事会で、衆院選挙制度の抜本改革を進めるため、有識者で構成する第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」の設置を決めた。森英介議長の諮問機関として、設置から１年以内をめどに答申する。議員以外の学識経験者１５人程度を委員に選び、各党は答申内容を最大限尊重すると申し合わせた。

　与野党協議会の鈴木馨祐座長（自民党）が５日、協議中の現行制度の見直しとは別に、理想の選挙制度の抜本改革に向け、有識者による調査会の設置を森氏に要請していた。森氏は今後、調査会に対し、各党が主張する中選挙区制や完全比例代表制を含む抜本改革案に関し、評価を答申するよう諮問する。