営業停止中の中国浙江省杭州の接待用カラオケ店＝９月（共同）
中国浙江省杭州市当局は夏以降、女性店員が同席する接待用カラオケ店の摘発に乗り出し、高級店が相次ぎ営業停止に追い込まれている。政府に近いメディアは杭州を「全国的な娯楽産業浄化の縮図」と位置付け、国を挙げた取り組みを示唆。官民癒着や売春の温床とされてきた業態にメスが入り、摘発は他の省にも広がる。
杭州は電子商取引（ＥＣ）大手アリババの本社が所在する中国屈指のＩＴ集積都市。接待需要から高級カラオケ店が多く、「昼の商談が夜の店内で決まる」とされる。
中国メディア「中国経済新聞聯播」は、営業停止に追い込まれた店は「有償の接待で暴利をむさぼる施設だ」と指摘。一晩で２００万元（約４６００万円）を稼ぐ個室もあったという。
９月末、杭州の高級店からネオンと人影が消えていた。３カ月の停止処分を受けたという店の女性幹部は「ホステスは杭州を離れ、再開のめどは立たない」と肩を落とす。
摘発強化のきっかけは７月、地元政府職員と不動産企業幹部がカラオケ店で起こした取引先女性への強制わいせつ事件とされる。
