岐阜県内で食品スーパーの競争が激化している。人口減少に伴う市場の縮小、物価高、異業種との価格競争と逆風が続く中、他県のスーパー各社が出店攻勢をかけている。
「今は戦国時代、ここは合戦場です。取った者が勝つんです」
関東地盤の大手ベイシア（前橋市）の上席執行役員で、昨年１０月に子会社化した三心（岐阜市）社長を兼務する大澤正樹氏は語る。
全国スーパーマーケット協会（東京）などの統計によると、２０２６年の岐阜県内のスーパー店舗数（９月末時点）は、前年同月比１・３％増の３１１店舗と、２年連続で増えた。市場規模が比較的大きい県南部の出店が増え、一部地域では店舗が乱立する「激戦地」も生まれている。
物価高だが、従来のように価格の安さだけで来店客を引きつけることはできない。勝ち抜くには、他社にはない特色を打ち出し、メリハリをつけた価格設定で変化する消費マインドへの対応を強める必要がある。
中部地方を代表するスーパーとして地域に定着している「バロー」の親会社バローホールディングス（本部多治見市）の小池孝幸社長は「バローには勝てない、と言わせる努力をしていく」と意気込む。
スーパーの経営は、物価高による仕入れ価格の上昇でかつてないほど厳しい。人件費や建設費の高騰も重なって、新規出店の壁は厚くなった。大手は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で規模を拡大し、シェア増大を図っている。生き残りを懸けた各社の戦略を追った。（報道部経済担当 松浦健司）
（※2026年１０月の朝刊連載企画を一部加筆して掲載します）
県外３社、Ｍ＆Ａや既存店改装で出店攻勢、バローは関東、関西へ展開
「東海は関東に次ぐマーケットだが、ライバルも多い。チャレンジャー精神で追いかける」
ベイシアの大澤氏は言う。昨年１０月に三心（岐阜市）を子会社化したベイシアは、東海地方を重点出店エリアに位置付け、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を軸に営業基盤を強化している。同１２月には岐阜、愛知県の地場スーパー「トップワン」のトップホールディングス（同県江南市）も傘下に入れた。
各社の出店攻勢が続く「戦国時代」（大澤氏）の岐阜県内では、今年９月に三心の岐南店をベイシアに業態変更。来春までに岐南店を含め三心の計３店舗を業態変更し、ベイシアの知名度を高める戦略を取る。
迎え撃つバローホールディングスの小池社長は「取って取られて、でも取って。進化を続けて最後に取れるかどうかが大事だ」と強調する。
鮮魚の対面販売に加え、パンやすし、フルーツデザートなどを自社で開発から生産、販売まで手がける製造小売りを強みに競合との差別化を図っている。昨年１１月には愛知県三河地方を地盤とする同業のドミー（同県岡崎市）を買収し、バローの売り場づくりを順次取り入れている。
域外展開も強化しており、横浜市内に昨年１１月に開業した関東１号店は好調だ。今年１１月６日には東京都内第１号店となる店舗を、大田区内の多摩川沿いの住宅地にオープンさせた。関西はドミナント（地域集中出店）で攻勢をかけ、２０２７年３月期の連結業績予想で売上高に当たる営業収益は、岐阜県内の企業で初めて１兆円となる。
低価格スーパー「トライアル」を展開するトライアルホールディングス（福岡市）は７月、本巣市に店舗を開業した。昨年７月に総合スーパー西友（東京）を買収し、連結売上高が１兆円を超える大型の小売りグループになった。地盤の九州から北海道まで幅広く店舗網を持つが、岐阜県でも計５店舗まで拡大させており、今後は不破郡垂井町にも店舗の開業を計画する。
北陸３県に６４店舗を構えるアルビス（富山県射水市）は、２７年３月期までの中期経営計画に、岐阜、愛知両県に１１店舗を出す計画を掲げる。現状は計４店舗と計画の１１には届いていないが、担当者は「建築資材の高騰などで既存店の改装を優先したが、拡大路線に変更はない」と主張する。
９月には首都圏と関西で食品スーパー「ライフ」を展開する業界大手のライフコーポレーション（大阪市）の傘下入りを表明。アルビスの担当者は「ライフが有するノウハウ、開発力、情報網などを活用することで、出店は加速できると考えている」と説明した。
岐阜県内で食品スーパーの競争が激化している。勢力図はどう変わるのか。業界再編の進む中、国盗（と）り合戦は続く。
