副首都指定に向け、大阪府市が国に提言する内容をまとめた中間報告の全容が3日、関係者への取材で判明した。「名実ともに『ナンバーワン副首都』を目指す」と明記。災害時に首都機能を代替するために「平時から国の中枢を担う機能・人員を大阪に配置」するよう求める考えを示した。必要な施設やインフラ整備のための財政支援制度の創設も盛り込んだ。
大阪府の他、北海道と愛知、福岡両県が副首都指定を目指している。政府は要件を全て満たせばいずれも指定されると説明。大阪としてあえてナンバーワンを打ち出し、他の候補地よりも手厚い人員配置や財政支援を促す狙いがありそうだ。
大阪府市の事務局は4日、市役所で開かれる副首都推進本部会議で中間報告を示す。来年3月ごろまでに素案を、来年度中に成案をまとめる。
中間報告は政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の実現で「警察・消防・水道の一元化が図られる」と強調。防災庁と地方の連携拠点「防災局」をはじめ、国の関係機関を大阪に分散配置する案を示した。









