【バンコク共同】タイ政府は３日、輸入する電気自動車（ＥＶ）の物品税を現行の１０％から３５％に引き上げることを決めた。来年１月１日から適用する。タイは「東南アジアのＥＶ生産・輸出拠点」となることを目標に掲げており、国内生産を強化し、新たな投資を促す狙いがある。
タイでは輸入ＥＶに対する関税の引き下げなどのＥＶ推進策を背景に、割安な中国メーカーの商品が流入。現地の業界団体が制度の見直しを求めていた。中国勢のシェア拡大で、日本メーカーも販売比率を落としていた。
エクニティ財務相は３日の閣議後、記者団に「新たな税制がより公平な競争環境をもたらす」と説明した。
