総務省などが入る中央合同庁舎２号館＝東京・霞が関

　総務省は１０日、サイバー攻撃で漏えいした個人情報の拡散といった二次被害の抑止策を議論するため、作業部会を新設すると発表した。通信事業者が脅迫サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施の是非が焦点となる。ブロッキングには憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあり、慎重な議論が求められる。

　作業部会は１１月下旬に始め、来年初めごろに中間取りまとめの公表を目指す。

　総務省は１０月下旬、ＧＭＯインターネットグループへの不正アクセス問題に絡み、脅迫サイトを閲覧できなくするよう通信各社に要請した。電気通信事業法は通信の秘密を侵した事業者に厳罰を科す。ブロッキングの実施には慎重論も根強く、政府はアクセス抑止策の在り方を検討する必要があると表明していた。

　藤井比早之総務相は１０日の閣議後記者会見でサイバー攻撃について「大規模な個人情報漏えいにより、国民に広範な被害が発生しうる」とし、検討を急ぐ考えを示した。

　ブロッキングは現在、児童ポルノ対策に限り例外的に認められている。