子どものインターネット利用を巡る保護者の関わり方の目安
こども家庭庁は１０日の有識者会議で、交流サイト（ＳＮＳ）を含む子どものインターネット利用を巡り、年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安を初めて示した。０〜１８歳を６段階に分け、利用に関して子どもの判断に委ねる範囲を段階的に広げる。例えばＳＮＳ利用が多い中高生世代は、投稿に伴うリスクなどを伝えつつ、主体性やプライバシーを尊重。管理ではなく、対話や助言を中心に関わることが望ましいとした。
有識者会議は目安も踏まえ、年齢によるＳＮＳ利用の一律制限を導入するかどうかなどの議論を進め、１２月にも最終報告書をまとめる。
０〜２歳は睡眠や食事、人との直接的な関わりを優先するよう強調。小学校の授業でタブレット端末を使う１０〜１２歳は、家庭での利用ルールに子どもの意見を積極的に取り入れ、内容や理由を一緒に考えるよう求めた。
高校生に当たる１６〜１８歳は、本人の判断を基本とし、求めに応じた助言や支援が中心となると指摘。ＳＮＳへの投稿が及ぼす影響などを自ら確認し、判断する力を育むことが望ましいとした。
