「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表
2026年11月10日
こども家庭庁
「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みを発表
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業 始動！
各業界より6社が参画
各業界の企業が、こども・若者・子育て支援の機運を醸成し、地域・社会全体への展開をけん引
こども若者★いけんぷらすにより聴取した意見の共有も実施
こども家庭庁は、11月10日、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会を開催し、参加する６社の企業を公表しました。
「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援を企業価値の向上につなげることを目指す、こども家庭庁の新たな取組です。その一環として、今回公表したフラッグシップ企業は、こども家庭庁とこども・若者・子育て支援の取組に係るパートナーシップを結び連携・協働するもので、各企業は、自社の顧客企業、関係企業、業界・産業界全体に対し、企業によるこども・若者・子育て支援を普及させ、「こどもまんなか社会」の実現に向け、社会全体の機運を醸成するけん引役としての役割を果たします。
当日は、フラッグシップ企業6社の代表が出席し、各企業におけるこども・若者・子育て支援への取組を発表しました。また、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」の枠組みにおいて、本年10月に「こどもとともに成長する企業構想」をテーマにこども・若者たちの意見を聴取しており、ここで聴取した意見を本発表会で参加者に共有しました。
（特設サイト：https://ikenplus.cfa.go.jp/square）
各企業の取り組み紹介（五十音順）
イオン株式会社
イオンは、全国約18,000店舗、184自治体との包括連携協定を基盤に、行政、NPO、こども食堂、学校、地域企業、お客さまと連携し、地域の実情に応じた、こども支援に取り組んできました。こども食堂やフードドライブをはじめとする食支援、募金活動、店舗を活用した居場所づくりや体験機会の提供など、さまざまな形で支援を進めています。今後も、店舗を地域の居場所として活用し、継続可能な支援のあり方を検討してまいります。
フラッグシップ企業としての参画を通じて、イオンは店舗と地域のつながりを活かし、こどもたちの「食」「居場所」「体験・学び」「見守り」「つながり」を支える取り組みを拡充してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
当社は、自治体や地域の企業・金融機関等との対話を通じて、こども・子育て家庭を取り巻く地域ごとの課題を把握し、その解決に資する金融商品・ソリューションの開発・提供に取り組みます。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、金融経済教育・防災教育などで培った知見を活かし、保険の枠を超えた解決策を地域の企業等と連携して普及・定着させ、こどもとともに成長する企業の輪を広げてまいります。
こどもたちの健やかな成長は、社会全体で支えるべき大切なテーマです。全国の自治体や企業の皆様とともに地域の課題に向き合い、こどもをまんなかに、将来世代が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
日本生命保険相互会社
当社は、全国47都道府県に広がるネットワークを生かし、当事者への支援に加え、企業と地域社会の双方に向けた子育て支援を推進します。企業向けには、人的資本経営の支援や当社独自の福利厚生サービスを展開。地域では、保育イノベーションコンソーシアムを通じ、子育てを支える重要な社会インフラである保育所の持続可能な運営を支援するとともに、自治体等と連携した地域課題への対応や、こどもたちへのスポーツ・文化・芸術の体験機会の提供に取り組みます。
日本生命では、群れでヒナを育てるペンギンのように、子育てを社会全体で支えたいという想いから「NISSAYペンギンプロジェクト」を推進しています。企業・自治体・地域金融機関等との共創を広げ、こどもたちの未来と子育てを頑張るすべての人を全力でサポートしてまいります。
株式会社マイナビ
マイナビが持つ新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、「こどもとともに成長する企業構想」の認知・理解を広げます。企業のこども・子育てに関する取り組みや魅力を可視化し、若者・次世代を含む幅広い求職者に発信。今後は認定企業の情報発信や転職フェアなどでの接点創出へと段階的に取り組み、こども・子育てへの取り組みが企業選びの新たな視点となることを目指します。
構想の認知を広げるとともに、企業がこどもや子育てに向けて行っている取り組みや、その背景にある思いを、より多くの方に知っていただきたいと考えています。若い世代を含む幅広い層との接点を活かし、企業と求職者の新たな出会いにつなげてまいります。
株式会社みずほ銀行
みずほ銀行は、金融経済教育による「学びと実践」、企業のWell-being向上、地域課題の見える化とDX・データ活用を相互に循環させ、多くのパートナーとともに地域における社会的インパクトの最大化をめざします。
＜主な取り組み＞
●学校への出張授業・職場見学等を通じた金融経済教育の実施
●親子向け教育アプリを活用した学習・実践機会の提供
●DX・データを活用した子育て制度等のコンサルティング
●教育・子育て支援スタートアップ等への支援
●地域課題の見える化
みずほ銀行は、金融経済教育を通じた生活スキルの獲得、企業子育て環境整備を通じた従業員のWell-being改善を支援します。これらの取り組みを通じて、こどもの挑戦する未来・豊かな未来の実現と企業価値向上の実現をめざします。
三井住友海上火災保険株式会社
当社は、「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当、定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、制度・働き方・評価を一体で改革してきました。さらに、保険商品開発や取引企業等への経営支援、親子向けの防災・金融教育など、保険会社ならではの強みを生かした取組を進めています。全国に広がるネットワークや産学官金連携を活用し、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりのモデルを地域・産業界全体へ広げていくことが期待されています。
これまで培ってきた制度改革の実践をさらに磨き上げ、その価値を全国へ広げてまいります。フラッグシップ企業として、地域や産学官金との共創を通じ、こどもとともに成長する企業と社会の実現に向けた取組を推進していきます。
内閣府大臣政務官（こども政策担当） 坂本 竜太郎 挨拶
皆さん、こんにちは。内閣府大臣政務官の坂本竜太郎です。
本日、企業の皆様にご参加いただき、「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業を発表できることを、大変嬉しく思います。
こども政策は、国と地域の未来を左右する重要分野です。こどもたちの健やかな成長を支えることと、子育てしやすい環境を作ることが重要であり、現在、政府としても全力で取り組んでおります。
一方、民間企業は、こども・若者や子育て世帯が日々多くの時間を過ごす職場や生活の場を形作り、商品・サービスを提供しています。
我が国のこども・若者・子育て世帯を支えるためには、民間企業が自らの強みを生かして、自社の従業員向けのみならず、社外に向けても取組を進めていただくことが重要です。また、企業におけるこども・子育て支援の取組は、企業の人材確保や地域との関係強化、ブランド価値の向上等を通じて、企業価値の向上にもつながるものです。
さらに、未来の社会を支える将来世代を育むことは、国や地域の人的資本を強化し、地域経済や企業の持続可能性にも資するものです。
この「こども・若者・子育て支援」と「企業価値の向上」そして「成長力の強化」という好循環を強化することが重要であり、こうした考えから、政府は「こどもとともに成長する企業構想」を進めています。
6月には、総理から、企業におけるこども・子育て支援の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長につながる「未来への投資」であることから、この政策構想を強力に推進するようご指示がありました。
本日発表する「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は、各業界を代表する企業が、こども家庭庁と連携・協働して、企業によるこども・子育て支援を普及させ、社会全体の機運を醸成するけん引役となっていただくものです。地域の中小企業も含めた多くの企業や地域と連携しながら、そして、自社の企業価値の向上やビジネスと一体のものとして、こども・子育て支援を産業界全体へ広げていただきたいと思います。
本日ご参加の6社の皆様には、ぜひ、国と地域の未来を支えるこどもたちのため、また、企業と経済の持続的な成長のため、文字どおり「フラッグシップ企業」として、企業におけるこども・子育て支援の取組を引っ張っていただくことを期待しています。また、フラッグシップ企業の枠組みにおいては、今後も同じ思いを持つ企業の皆様に参画いただき、輪を広げていくこととしています。
こども家庭庁としても、関係省庁、企業、自治体と連携して、「フラッグシップ企業」 の皆様と力を合わせて、「こども・子育て支援」と「企業価値の向上」の好循環に向け、全力で取り組んでまいります。
【フラッグシップ参画企業6社】
「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業発表会 開催概要
日 時： 令和8年11月10日（火） 11時00分～12時00分
会 場： 日本生命丸の内ビル4階【ホールABC】
所在地： 東京都千代田区丸の内1-6-6
登壇者： （「こどもとともに成長する企業構想」フラッグシップ企業は五十音順）
| 所属名 | 役職名 | 氏名 |
| こども家庭庁 | 内閣府大臣政務官 | 坂本 竜太郎 |
| イオン株式会社 |
責任者 サステナビリティ担当 |
渡邉 祐子 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 |
常務執行役員 （東京エリア、公務・金融セクターならびに地域戦略担当） |
武元 忠雄 |
| 日本生命保険相互会社 |
常務執行役員（ＤＸ戦略企画部、安心の多面体企画部担当 ） |
増山 尚志 |
| 株式会社マイナビ |
取締役 上席執行役員 人事企画部門、広報・広告宣伝部門 担当 社長室 室長 |
小作 正幸 |
| 株式会社みずほ銀行
|
副頭取執行役員 業務執行統括補佐 兼国内リテール統括 兼リテール・事業法人部門共同部門長 |
猪股 尚志 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 |
取締役 専務執行役員 |
井口 直紀 |
