首相官邸

　政府は年内に改定する安全保障関連３文書のうち最上位に当たる国家安全保障戦略に、同志国や新興・途上国と連携して経済安保上の対応力を高める「集団的強靱性」の考え方を盛り込む方針を固めた。１１日の自民党会合に示した。中国による重要鉱物の輸出規制を念頭に置いた「経済の武器化」に対抗する狙い。人工知能（ＡＩ）を活用した情報収集・分析や発信力を強化し、認知戦への備えも拡充する。複数の関係者が明らかにした。

　外交力強化のため経済安保を重点分野とする。具体的には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みや政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用。重要鉱物を含む戦略物資の確保やエネルギー、食料など幅広い分野で強固な供給網を構築する。

　既存の国際貿易ルールの活用や世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を主導し、日本にとって望ましい国際秩序の形成を図る。

　国際社会では中国が対日批判を展開するなど認知戦が激化している。こうした動向を踏まえ、非軍事のソフトパワーにより「わが国に好意的な国際環境を醸成する」と訴える。