財務相の諮問機関である財政制度等審議会は20日、2027年度予算編成に向けた建議(意見書)をまとめた。無人機の大量調達や長期戦への備えなどにより増大が見込まれる防衛費に関し「わが国自身の主体的判断に基づき、現実的な積み上げを行っていくことが重要だ」と提言。防衛財源の安定的な確保が不可欠だとも訴え、財政の持続性への配慮を求めた。
記者会見した分科会の増田寛也会長代理は「防衛費が膨れあがっていくことに対し、国民の理解が大事だ」と語った。政府が説明責任を果たすべきだと強調した上で、財源に関しては「市場の信認確保が極めて重要だ」と述べた。
年内に改定する安全保障関連3文書を巡り、防衛省は当初、27〜31年度の防衛費を27年度までの5カ年計画に比べ、2倍近い70兆〜80兆円規模が必要と試算。米国が同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%に引き上げるよう求めていることを念頭に置き、建議は「防衛力の強化は金額やGDP比ありきではない」とくぎを刺した。








