訓練で、市町村と連携し情報を集約する岐阜県職員=県庁

 本格的な出水期を前に、岐阜県や市町村などは1日、豪雨災害に備えた防災訓練を行った。避難情報の発令手順や新型コロナウイルス禍の住民避難、過去の災害を踏まえた対応を確認した。

 梅雨前線が停滞する影響で、線状降水帯による大雨の可能性があり、避難指示が発令されたとの想定で実施。岐阜地方気象台、陸上自衛隊など57機関、約450人が参加した。

 訓練では、今年からの新たな取り組みとして、気象台OBら気象防災アドバイザーが災害対策について必要な気象情報を助言した。コロナ禍を受け、自宅療養者や濃厚接触者の避難先、専用避難所の開設状況のほか、昨年8月の大雨災害の検証結果を踏まえて、行方不明者や死者の名前などの公表手順も確認した。

 訓練後、古田肇知事は「この4年間で県内では3度の豪雨災害が発生している。常に想定外を意識しながら、緊張感を持って対策を一段と強化してほしい」と訓示した。