新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県が検討している飲食店への時短営業要請の対象地域が、岐阜、大垣、各務原、瑞穂、中津川、羽島の6市となる見込みであることが14日、分かった。県執行部が県議会企画経済委員会で説明した。詳細は14日中に発表する。

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 要請の対象は酒類を提供する飲食店で、午後9時から翌日午前5時までの営業を自粛するよう求める。対象期間は今月19日午後9時から1月12日午前5時までの計25日間で、協力した店舗に一律50万円の協力金を支払う。県は、対象店舗は6市で計8千から9千店舗ほどあるとみている。

 県によると、対象地域は市町村との協議で決めたという。県議会企画経済委員会では、相談窓口の設置や、流通など飲食店に関連する業者も支援するよう求める要望があった。

 営業時間短縮の要請は、愛知県名古屋市や、北海道、東京都、茨城県、千葉県などでも行われている。