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リニア工事の残土処分場を容認 岐阜・御嵩町「JRと協議」



 リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する要対策土を含む残土の恒久処分場設置受け入れをJR東海が岐阜県可児郡御嵩町に打診していることを巡り、渡辺公夫町長は9日、「受け入れを前提としてJR側と協議に入る」と表明した。町議会の一般質問の答弁で明らかにした。

 渡辺町長は受け入れの理由について、重金属を含む要対策土は自然由来の土であることや、町内で発生する土を町外へ持ち出すのは現実的ではない、などと説明した。

 要対策土の管理方法についてJR側は、7月の住民説明会で、2枚の遮水シートと3枚の不織布を交互に重ねて土で覆い、封じ込める案を示している。渡辺町長は、地盤工学など複数の専門家から話を聞いて安全性に関する助言をもらったことを踏まえ、今後、JR側との協議の中でこうした助言が反映されるかを確認する。渡辺町長は「安全性が損なわれることは避けなければならない。JR側に求めるべきことは求めていく」と話した。

 計画は、同町美佐野地区にある民有地約6ヘクタールと、町有地約7ヘクタールの2カ所が対象。搬入する発生土の総量は約90万立方メートルを見込み、町有地の一部には要対策土が搬入される。

 町議会は、町有地をJR側に売却するのではなく賃貸借とする案も示している。渡辺町長は取材に対し「(賃貸借は)交渉の条件になる。借地なら(土地所有者として)管理がしやすい。将来的に安定性が確認できたら売却を検討すればいい」と賃貸借に前向きな意向を示した。

 町は今後、新型コロナの動向をみながら、住民向けの説明会を開く意向。JR側にも出席を要請する方針。

カテゴリ: 社会