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夜9時まで時短要請、岐阜県8市町継続 臨時医療施設を整備



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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される10月1日以降の対策について、岐阜県は28日、県庁で本部員会議を開き、岐阜市や大垣市など8市町で飲食店への営業時間の短縮要請を継続すると決めた。感染防止対策に取り組む店舗に午後9時までの時短、同8時までの酒類提供を求める。期間は10月14日まで。

 時短要請の対象地域は他に、各務原市、羽島市、瑞穂市、美濃加茂市、可児市、可児郡御嵩町。

 県内の感染状況は直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が13・04人、病床使用率が17・6%と、いずれもステージ2(漸増)で改善傾向が続く。だが、新規感染者数が依然高い水準にあり、感染者数やクラスター発生状況などを踏まえて判断した。

 アクリル板設置や座席間隔確保などを実行する店に県が交付する「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得店舗に午後9時までの時短(酒類提供は同8時まで)を要請。同一グループ・同一テーブルは原則4人以内を求める。ステッカーを取得してない店舗は同8時までの時短、同7時までの酒類提供とする。

 1~14日の全期間で要請に応じた場合、中小企業で1店舗1日当たり2・5万~7・5万円の協力金を支給。対象地域の店舗数は約8500店で、約70%がステッカーを取得している。

 会議では、▽感染防止対策の徹底▽医療提供体制の強化▽ワクチン接種の推奨-の三つを柱とする対策を決めた。

 学校の対応としては、10月1日から全ての学校で通常授業を再開。文化祭などの行事は、オンラインを取り入れるなど感染防止対策を講じる。部活動は、対策を徹底した上で慎重に再開し、練習試合や土日の練習を原則14日まで実施しないとした。

 また、今後の感染者急増に備え、患者を一時的に収容し、酸素投与や抗体カクテル療法が行える臨時医療施設を今月30日、岐阜市の岐阜メモリアルセンター武道館に整備する。

 古田肇知事は記者会見で「厳しい状況の中、解除というところまで改善を見ることができたのはオール岐阜の結集した力。ただ、秋の行楽シーズンや冬の人流の増加を考えると、第6波の可能性も十分にありうる。ここで緩むことなく、しっかりとした体制で第5波終息を目指したい」と、協力を呼び掛けた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス 社会