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緊急宣言中の休業、時短要請に飲食店37店舗応じず→命令にも従わず22店舗 岐阜県「過料にすべき」



 岐阜県は7日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言(8月27日~9月30日)に伴う休業または営業時間短縮の命令に従わなかったとして、岐阜市や大垣市など6市2町の飲食店22店舗について、過料にすべきとする通知を裁判所に送付したと発表した。同日付。裁判所が30万円以下の過料を科すか判断する。

 県は9月28日、特別措置法に基づき、休業または午後8時までの時短要請に応じていなかった37店舗に対して命令を出した。県によると、期限だった同30日までに、15店舗が命令に従ったが、22店舗は従わなかったことを確認したという。

 22店舗の内訳は、岐阜市10店、大垣市3店、各務原市、可児市、本巣郡北方町が各2店、関市、羽島市、羽島郡岐南町が各1店。店名は公表しない。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス