岐阜県は７月に実施した本年度の県政世論調査の結果を公表した。県の取り組みで努力が足りないと思う分野は「若者の県内定着」が２０・８％と前年に引き続き最多だった。「少子化対策」が１７・９％と２番目に多く、少子高齢化に危機感を覚える県民の思いが表れた。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」県の取り組みで評価する分野は、防災対策が２８・５％、高齢者福祉が１８・２％、道路整備・維持管理が１７・６％の割合となった。防災対策は、県に重点的に進めてほしい分野でも最多の３４・０％となり、防災への関心の高さが表れた。
暮らし向きに関しては、前年度と変わらないと感じた人が６０・５％。「苦しくなった」は前年度から５・１ポイント減って３５・１％となった。満足度の質問では「まだまだ不満だ」と「きわめて不満だ」が計４１・３％で、前年度と同じだった。
暮らしに感じる不安の要因は「健康・体力」が前年より１・１ポイント増えて６７・４％。「収入・貯蓄」が５５・７％で続いた。今後重視していきたい取り組みでも「健康と体力づくり」が６５・４％を占めた。
調査対象は県内在住の満１８歳以上の男女３千人。無作為に抽出しオンラインと郵便で調査票を送った。回答率は５１・８％。
