10日投開票された参院選岐阜選挙区の投票率は53・59%で、前回2019年の51・00%を2・59ポイント上回ったが、過去3番目に低い結果となった。

 岐阜選挙区の投票率は39市町村で前回を上回った。平均は21市が53・13%で前回から2・48ポイント上昇、21町村は56・14%と、前回から3・22ポイント上昇した。

 物価高への対策や防衛力強化、コロナ下での社会経済活動の回復支援などを争点に是非が問われたが、与党が固い地盤を生かし優位に立つ一方、野党は共闘態勢を組めず反自民票は分散した。有権者の関心の低調さから投票率の低下が懸念される中、選挙期間最終盤の8日、安倍晋三元首相が奈良市で演説中に凶弾に倒れ死去。名城大の昇秀樹教授(地方自治論)は「選挙戦が盛り上がりを欠いた中で、有権者の投票行動への関心を呼び戻したといえる」と指摘した。

 一方、選挙そのものへの関心は低かったとし、「地球温暖化対策などの環境問題や少子高齢化といった、若年層が関心を持つ傾向にある中長期的なテーマが争点の中心にならないのは問題。民意を国家戦略にどう反映させるかについて、政治家側も真剣に考える必要がある」と語った。

 岐阜選挙区の投票率で、市の最高は郡上市の71・30%、最低は岐阜市の46・83%。町村の最高は大野郡白川村の86・04%、最低は羽島郡岐南町の48・46%。男女別では、男性54・22%、女性53・00%。9日までの期日前投票は39万61人、不在者投票は5714人で、計39万5775人。前回の1・14倍だった。