参院選から一夜明けた11日、岐阜県内経済団体のトップがコメントを出した。引き続き政権を担う自民党や岸田文雄首相に対し、中小・小規模事業者へのさらなる支援や、急速な円安進行への対処、格差の是正など、さまざまな課題への対応を求める声が相次いだ。

 県商工会議所連合会の村瀬幸雄会長=十六フィナンシャルグループ会長=は「経済再生やデフレ脱却への道筋を示すとともに、戦略的外交による日本のプレゼンス(存在感)向上を進めてほしい」と現政権への期待感を示した。一方、物価高騰の長期化による国民生活の圧迫を危惧し、「地方の中小、小規模事業者はコロナ禍も相まって先行きが見通せない。苦境から脱するための最大限の支援をお願いしたい」と訴えた。

 県経営者協会の山口嘉彦会長=エスライン社長=は「もう少し野党が頑張ると思ったが大差で与党が圧勝した。岸田内閣が支持を得ている表れだろう」と選挙結果を受け止めた。直面する課題として、円安や外交・エネルギー問題、少子化対策を挙げながら「『有言即実行』で、他政党の意見にも耳を傾けて前進してほしい」と求めた。

 県経済同友会の中川正之筆頭代表幹事=ハウテック社長=は、円安への対応が最優先事項と指摘し、「与党、政府、日銀が三位一体となって強力な対策を打ち出してほしい」と要望。地方の活性化にも触れ「大企業と中小企業、大都市と地方の格差是正に積極的に取り組んでもらいたい」とコメントした。

 また、トップらは安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死去したことにも言及。村瀬会長は「民主主義の根幹である選挙中に起きた凶行に強い憤りを感じる」、中川筆頭代表幹事は「選挙の場に暴力が持ち込まれたのは極めて残念。選挙活動が萎縮すれば民主国家にとって大きな損失だ」とそれぞれ非難した。