オミクロン株の派生型「ＢＡ・５」による感染が急拡大する中で、国が同日に新設した、都道府県が自主判断で発信できる「ＢＡ・５対策強化宣言」について、岐阜県は２９日、宣言を出す方針を示した。病床使用率が５０％超などの基準を満たしてはいないが、急激な感染拡大で一般診療や救急などの医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しており、県は同日に急きょ、市町村を含めた協議会を開いて対応を決めた。宣言の時期などは現在調整している。

　県と岐阜市が２９日発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、県内４０市町などで過去３番目に多い２６２５人。県内の感染者数は累計１４万３７０７人となった。直近１週間の新規感染者数の平均は２３１３・１４人、人口１０万人当たりは８１８・３０人でいずれも過去最多を更新した。２８日時点の病床使用率は４３・６％、宿泊療養施設の入所者は１２２８人。

　県健康福祉部の堀裕行部長は「感染拡大をここで食い止めていきたい。県は既に対策を決めて取り組んではいるが、宣言を出すことで改めて強く呼びかけていく」と強調した。

　新たに公表されたクラスター（感染者集団）は６件。高齢者福祉施設では中津川市で１９人と７人、各務原市８人、岐阜市で６人。障害者福祉施設では、山県市１４人、羽島市５人。