岐阜労働局担当者が産後パパ育休について解説した説明会=岐阜市長良福光、長良川国際会議場

 改正育児・介護休業法の施行に伴い、男性の育児休業促進を目的に10月1日に創設される「産後パパ育休」の開始まで2カ月を切った。従来の育休よりも柔軟に休業が取得しやすくなる制度で、企業側は就業規則の改定といった対応が求められる。岐阜労働局は岐阜県内各地で説明会を開くなどして改正内容の周知に努めている。

 産後パパ育休は通常の育児休業とは別で、主に男性向けに設けられた制度。子どもの出生後8週間以内に4週間(28日)まで休業できる。期間内であれば分割して2回取得することも可能となる。

 企業は制度開始に合わせて、就業規則の改定が必要になる。対象の社員に制度を周知しないなど法律に違反した場合は指導や勧告を受けるほか、悪質なケースは20万円以下の過料が科せられる。

 岐阜労働局は7月下旬、法改正の説明会を県内3会場で計4回開き、県内企業の担当者ら計約350人が集まった。岐阜市内の会場では、出席した約100人を前に同局担当者が「厚生労働省のホームページで就業規則や労使協定の改定の参考となる様式があるので、活用してほしい」と呼びかけた。

 同局はユーチューブに法改正の解説動画を掲載するほか、局内に窓口を設置して企業や労働者からの相談を受け付けている。