会見する古田肇知事=8月5日、岐阜県庁

 新型コロナウイルスの感染「第7波」を受け、岐阜県は5日、「BA・5対策強化宣言」を発令した。逼迫(ひっぱく)する医療機関や保健所の業務軽減を図るほか、県民に混雑した場所を回避するよう呼びかける。愛知、三重の両県と足並みをそろえて発出し、期間は21日まで。政府は宣言に基づき岐阜県などを対策強化地域に指定し、必要に応じて職員派遣などで支援する。

 

 岐阜県内では5日、過去5番目となる3127人の感染を確認。4日時点の病床使用率は58・6%に上り、救急搬送困難事例も発生している。

 宣言は、5日に開いた県の対策本部員会議で決めた。古田肇知事は「感染の伸びは衰えるどころか勢いを増しており、未知の領域に入った。医療提供体制にも限界がきており、救える命を救えるか心配されるような状況。県民には感染対策を目いっぱいやってもらいたい」と呼びかけた。

 宣言では、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の回避を求めるほか、帰省時などに高齢者や基礎疾患のある人と会う前や、旅行に出かける前は県内の薬局などで無料検査をするよう求める。事業者には、医療機関の業務負担を減らすため、従業員の療養開始・終了時に検査証明書の提出を求めないよう要請する。

 社会経済活動との両立を考慮し、高齢者に対する外出自粛の要請などは盛り込まなかった。

 県は、お盆の期間中に一部の医療機関に患者が集中しないよう、県医師会などとともに診療を行う医療機関を増やすほか、発熱外来への殺到を防ぐために自ら抗原検査キットで陽性かどうかを検査する仕組みを近く立ち上げる。

 5日は東海3県知事会議をオンライン開催し、高齢者や基礎疾患のある人は感染リスクに注意して行動することなどを求める共同メッセージを出した。