岐阜県は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「まん延防止等重点措置」の適用を政府に正式に要請した。２８日は岐阜県内で新たに５６人の感染確認が発表されるなど、新規感染者数、病床使用率、変異株陽性率はいずれも増加、上昇傾向にある。古田肇知事は記者会見で「速やかに（適用するよう）お願いしたいと強く要請した」と述べた。

　対象は、県独自の非常事態宣言に伴い飲食店の時短営業を要請している岐阜市、大垣市、各務原市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、可児市、多治見市、土岐市の９市。古田知事は「（西村康稔経済再生担当相と）対策を強化するという基本的な方向性では一致した」と述べた。

　２８日発表の人口１０万人当たりの新規感染者数は１６・１６人で、病床使用率は３１・１％。いずれも国の基準でステージ３（感染急増）となっている。変異株陽性率は、県独自の試算で２５日までの１週間は７５・３％で、前週より１２・８ポイント上昇している。

　要請は、東海圏として対策の連携を確認している三重県と共に行った。政府は、両県が取り組む感染抑制策の効果を見極める必要があるとして、週内の措置適用には消極的な立場だ。官邸筋は「まずは時短に取り組んでもらうのが最優先だ」としている。

　岐阜県での時短要請は９市で２６日から始まっている。古田知事は、重点措置が適用された場合の対応について「（県独自の）非常事態宣言に伴う対策の枠組みが、そのまま（国の）重点措置に移行していく」と述べ、酒類提供の自粛要請など制限の強化には慎重な姿勢を示した。

　時短要請に伴う１日当たりの協力金は多くの店舗で基本的に２万５千～７万５千円だが、重点措置が適用されると３万～１０万円となる見込み。古田知事は、適用された場合には新たなメッセージを発表し、県民に感染防止対策の徹底などを呼び掛ける方針も示した。