新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、岐阜県は２日、飲食店の営業時間短縮を要請する地域に、中津川市や羽島市など７市町を追加すると決めた。期間は５～１１日。既に岐阜市など９市で先行しており、対象地域は１６市町に拡大する。古田肇知事は記者会見を開き、「オール岐阜で、県を挙げて警戒態勢に入ったことをご理解いただきたい」と呼び掛けた。

　拡大地域は他に、本巣市、羽島郡岐南町、笠松町、本巣郡北方町、養老郡養老町で、対象店舗が約２千店。今回の追加で県内の６６・８％の飲食店を対象に、午後８時までの営業時間短縮、同７時までの酒類提供を要請することになる。拡大分は、県が政府に適用を要請している「まん延防止等重点措置」の対象地域にも加える。

　協力金は、従来と同じで店舗の規模のほか、昨年度か一昨年度の売り上げなどを考慮して段階を設ける。支給額は１日当たり２万５千～７万５千円。３、４日から前倒しして実施した場合も支給する。

　県内では１日に９６人、２日に６０人の新規感染者を確認。２日時点で、人口１０万人当たりの新規感染者数が１９・９８人、病床使用率は３９・９％と、いずれも国の基準でステージ３（感染急増）となっている。感染力が強い変異株による感染者も増えている。古田知事は「市町村ごとの（感染の）広がりをみると、愛知県境で目立っている。この１週間の広がりをみて追加した」と説明した。

　この日、市町村長らとのテレビ会議を踏まえて対象地域の拡大を決定した。会議ではワクチン接種についても意見交換し、古田知事は７月中の高齢者へのワクチン接種完了に向け、市町村に対し「必要であれば広域的な調整や県医師会に協力依頼を考えていきたい」と述べた。また、大型連休期間中に予定していた四つのスポーツ大会の中止、延期も明らかにした。