岐阜県は２０日、７月１日時点の県内の基準地価（３６０地点）を発表した。住宅地、商業地、工業地の全用途の対前年平均変動率はマイナス１・１％（前年マイナス１・６％）で、３０年連続で下落した。下落幅の縮小は２年連続。１平方メートル当たりの平均価格は４万４２００円（４万４４００円）。一方、地価が上昇したのは３８地点（１３地点）と、前年と比べ約３倍に。県は新型コロナウイルス禍からの回復傾向が要因とみている。用途別では、工業地の変動率が０・１％（マイナス０・５％）となり、バブル景気直後の１９９２年以来、３０年ぶりにプラスとなった。住宅地、商業地は３０年連続で下落したが、下落幅は縮小した。
全国順位は変動率が４１位でワースト４位。平均価格は２３位だった。用途別では、地価の上昇地点が住宅地２０地点（１１地点）、商業地１０地点（２地点）、工業地８地点（０地点）。変動率は住宅地マイナス１・２％（マイナス１・６％）、商業地マイナス０・９％（マイナス１・９％）。商業地で下落幅が１ポイント以上縮小するのは２００８年以来となる。
工業地は、高速道路沿線を中心に工場や物流拠点としての用地需要が高く、企業誘致も好調で地価をけん引。商業地は、再開発の進展が見込まれる地点の地価が上がったほか、回復基調にある観光地で下落幅が縮小した。住宅地は、交通利便性の高い地点で上昇が続いているほか、在宅志向の高まりでスーパーや学校が近いなど住環境の良い郊外でも地価が上がっている。
１平方メートル当たりの最高価格地点は、住宅地が「岐阜市加納本町３の７の１外」の１７万２千円、商業地が「岐阜市吉野町５の１７外（大岐阜ビル）」の６３万５千円だった。工業地は「各務原市テクノプラザ１の１５（メニコン）」の３万３千円。
調査地点の内訳は、住宅地２４７地点、商業地８４地点、工業地２１地点、林地８地点。
