岐阜県は２０日、新型コロナウイルス感染対策で、「『第７波』リバウンドの阻止」を掲げた知事メッセージを発表した。古田肇知事は現在の感染状況を、かつてない規模で患者が増えた「第７波がくすぶっている」と表現。インフルエンザとの同時流行の懸念も示しながら、ワクチンの積極的な接種や基本的な感染防止対策の徹底を県民に呼びかけた。
追加の感染対策では、高齢者福祉施設や学校の職員を対象にした予防的検査と、薬局やドラッグストアなど約２００カ所で実施する無料検査を、いずれも１１月末まで延長する。
１９日夜に開いた専門家会議では新たな変異株への置き換わりが起こらない限り爆発的な急増はないとの見方が示されたが、古田知事は年末にかけて人流の増加が見込まれるとして「感染症対策を怠らないように」と改めて警鐘を鳴らした。
インフルエンザを巡っては、特に抗体を持たない子どもの感染や重症化が「強く懸念される」と指摘。コロナとインフル双方のワクチン接種を積極的に検討すべきだと県民に訴えた。
県と岐阜市は２０日、県内で１９日に新たに５５９人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表した。感染者数は累計３０万５４１８人。２０日発表の死者は１人で、計６０９人となった。
死亡が確認されたのは、入院中だった岐阜市の８０代女性。死者の発表は４日連続となり、重症者は１３日連続でゼロとなっている。
県によると、新規感染者は３８市町で確認された。直近１週間の新規感染者数の平均は６６３・８６人で、人口１０万人当たりでは２３４・８５人。病床数は感染状況を踏まえて１９日から８８６床に減らしており、同日時点の病床使用率は１２・４％。宿泊療養施設の入所者は１７０人となった。
新たに公表されたクラスター（感染者集団）は３件。恵那市と瑞穂市の高齢者福祉施設で計９人と計１４人、岐阜市の医療機関で計５人の感染が確認された。
