十六総合研究所が実施したデジタル化に関する特別調査によると、「積極的に推進」「少しは推進」を合わせた岐阜、愛知両県の企業は８７・１％に上った。一方、担当役員を任命していない企業は７０・４％、担当部署を置いていない企業は４２・８％で、人材面の課題が浮き彫りになった。

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　「積極的に推進」はサービス業が３８・５％が最も高く、次いで建設業２５・９％、卸売・小売業２４・５％など。「少しは推進」は運輸業が９０％と最も多く、建設業７４・１％、加工・組立型７０・６％と続いた。一方、従業員の規模別では１０人未満の企業は「積極的に推進」がなく、規模が小さくなるほど割合が低下する傾向がみられた。

　課題を複数回答で尋ねると、「人材不足」の６８・５％がトップで、専門人材の確保が大きな課題となっている。専門人材だけでなく、担当役員の配置状況も「専任で任命」が２・８％、「兼務で任命」が２６・８％にとどまった。

　担当者は「優秀なＩＴ人材は、すぐに育成できないことが現場の大きな悩み。デジタル化の推進で、今後ますます専門人材の獲得競争が激しくなるだろう」と分析した。

　調査は６月１～１５日、岐阜、愛知の６００社を対象に実施した。有効回答率は３６・３％。