岐阜県下呂市営の観光施設下呂温泉合掌村で起きた不明金問題で、死亡した元職員=当時(52)=が同施設で勤務し計約2億6千万円の不正な支出や着服を行った2011~19年度に任命責任や管理責任があり、すでに退職・退任した市の元幹部ら約20人に対し、同市は15日、寄付を求める方針を明らかにした。

 同日の市議会全員協議会で明らかにした。この問題では、管理責任があった現役職員のほか、問題発生後に就任した山内登市長、市議会議員を対象に、処分や給与・報酬の減額が行われている。退職者らには処分はできないため、額は決めずに寄付を要請する形とした。近く市長名で文書を送る。

 また、元職員や不正会計に使われた口座を提供した関係者らに対する賠償請求についても、手続きを進めている。

 山内市長は「損害賠償と退職者らからの寄付に加え、合掌村の経営努力により、(被害額の)2億6千万円をどれだけ戻すことができたか、毎年市民に説明していくしかない」と話した。