「かつてない年末年始を避けるため、最大限の努力を」と訴える古田肇知事＝岐阜県庁
岐阜県は２９日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、県独自の「県医療ひっ迫警戒宣言」を発出した。行動制限はないが、県民に大人数での会食や大規模イベントへの参加などを「慎重に」判断するよう求める内容。古田肇知事は「このままいけば第７波を凌駕する規模になる。かつてない年末年始を避けるため、最大限の努力を」と訴えた。
県内では１０月中旬以降、感染再拡大に転じ、新規感染者数は第６波（２１年末～２２年６月）のピークの倍以上。コロナ病床の使用率は４０％を超えてさらに上昇を続けていることから今回の警戒宣言に踏み切った。
県民への要請の柱は、速やかなワクチン接種。感染拡大とは対照的に重症患者が低く抑えられているのはワクチンの効果も一因として子どもへの接種の検討も求める。行動制限は「政府が視野に入れていない」（古田知事）として避けたが、混雑した場所への外出など感染リスクの高い行動を慎重に行うことも要請。薬局やドラッグストアで年末まで受けられる無料検査の活用や体調不良時の行動ストップも盛り込まれている。
感染拡大が顕著な市町村に対し、独自の対策を講じることも要請。高山市と飛騨市、大野郡白川村は同日、共同メッセージを発出した。常時換気などの具体策を示した。
また、会議ではオミクロン株に対応した新たなレベル分類の基準を決定。国が示した病床使用率に加え、県独自で直近１週間の新規感染者数の平均や重症者数を指標に盛り込んだ。古田知事は「現在はレベル２だが、急速にレベル３に迫りつつある」と指摘。冬は脳卒中や心筋梗塞など命に関わる循環器疾患が増加する時季で「医療のひっ迫で本来受けられるべき医療が受けられなくなるような事態は避けたい」と警戒宣言への協力を強く求めた。
