岸田文雄首相の就任後初めての所信表明演説を、最前線で新型コロナウイルスに対応し、人口減少にも直面する岐阜県内市町村の首長はどう受け止めたのか。コロナや経済対策、地域再生、教育－。注目した点を聞いた。

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　大垣市の石田仁市長は「地方にしっかり目を向けた内容で、バランスが取れている」と評価。コロナ対応で「国民への丁寧な説明」を強調した点には「納得できる形で丁寧な説明を」と求めた。幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充に言及したことに「自分も重要と考えており、これらの点への目配りは励み」と政府の後押しを期待した。

　高山市の國島芳明市長は岸田首相が掲げた「成長と分配の好循環」を柱とする「新しい資本主義の実現」を歓迎。「経済への影響は地方と都市の産業構造の違いなどによって差異がある。地方の声を聞き入れて対応策を構築することを期待する」とコメントした。

　多治見市の古川雅典市長は「自分の言葉で所信表明をされ素晴らしい」とした上で「政策はお題目よりも具体性が重要。財源の裏付けと共に今後明確にされていくことに期待している」と述べた。コロナ対応については「ワクチンがいつ、どこに、どれだけ届くのかをはっきりさせてほしい。自治体を振り回さないように」と注文を付けた。

　関市の尾関健治市長は岸田首相が前面に打ち出す「聞く力」について「聞くことは大切だが、決断するのが政治家の仕事」と強調。「企業や大学を巻き込んで政策に取り組んで」と期待する。「成長と分配の好循環」には「コロナ禍で地方には生活が苦しい人がいる。成長戦略や分配の具体策に注目したい」と話す。

　岐阜市の柴橋正直市長は「わが国の課題の解決に向け道筋を示すとともに、基礎自治体と連携し、多くの国民の声をしっかり聞きながら進めてほしい。こどもファーストを掲げる市としてこども庁設置に大きく期待している」とコメントした。

　各務原市の浅野健司市長は「自治体でできることはやっていかなければと再認識した」と総括。今はコロナ禍で社会経済活動は制限されているが、「来年度以降は平時モードに戻していきたい」とし、今後、国が行う給付などの財源に触れ、「将来的に持続可能な財源の確保について示してほしかった」と要望した。

　２０２０年国勢調査で５年間の人口減少率が１２・０７％と県内最大だった加茂郡七宗町の加納福明町長は「地方活性化策に挙げた『デジタル田園都市国家構想』では地方と都市の差を縮めると言及があった。東京一極集中を是正し、地方分散型社会を実現してほしい」と望んだ。「少子化対策の踏み込んだ施策が聞きたかった」とも話した。