岐阜新聞社が実施した第49回衆院選の公示前ウェブアンケートによると、政府に最も注力してほしい新型コロナウイルス対策は「新しい治療薬やワクチンの開発」(45・3%)が最多で「経済的な支援」(25・0%)、「検査体制の充実」(7・6%)、「雇用の維持」(7・4%)、「病床の確保」(6・9%)などが続いた。40代以上で「新しい治療薬やワクチンの開発」を求める意見が多い一方、若い年代ほど「経済的な支援」「雇用の維持」を重視する回答が目立ち、年代別で関心を寄せるコロナ対策が異なる結果が出た。

20211013090741-8f34bfe5.jpg 最も注力を望むコロナ対策は「新しい治療薬やワクチンの開発」が60代と70代以上で50%を超えた。「経済的な支援」とした割合は年代別では29歳以下が38・5%と最も高く30代が37・7%と続いた。「雇用の維持」は29歳以下が23・1%、30代が9・1%だった。

 男女別では、男性が「新しい治療薬やワクチンの開発」(46・7%)、「経済的な支援」(24・6%)、「検査体制の充実」(9・0%)の順。女性は「新しい治療薬やワクチンの開発」(43・3%)、「経済的な支援」(25・2%)に、「雇用の維持」(9・5%)が続いた。コロナ禍で仕事を失いやすい、非正規など不安定な働き方が多いことを反映したとみられる。

20211013090822-ccd515ef.jpg コロナの影響による暮らし向きの変化は、「悪くなった」が50・1%、「変わらない」が45・3%だった。「良くなった」は4・6%にとどまった。

20211013090846-305070b1.jpg 政府のコロナ対策は「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて56・4%に上り、現行の対策では満足できない県民の意識が表れた。年代が高くなるほど「評価しない」の回答が増える傾向があった。29歳以下に限っては逆転し、「評価する」の回答は65・4%に上った。

20211013090904-fb706df8.jpg ロックダウン(都市封鎖)のような強い行動制限の必要性は「必要」(62・5%)が不必要(32・7%)を大きく上回った。各年代とも「必要」の回答が多かった。「第5波のような感染爆発になるのであれば(ロックダウンは)人口の多い都市では必要」(50代女性)などと、人流の抑制に肯定的な意見が目立った。