岐阜新聞社が実施した第４９回衆院選の公示前ウェブアンケートによると、政府に最も注力してほしい新型コロナウイルス対策は「新しい治療薬やワクチンの開発」（４５・３％）が最多で「経済的な支援」（２５・０％）、「検査体制の充実」（７・６％）、「雇用の維持」（７・４％）、「病床の確保」（６・９％）などが続いた。４０代以上で「新しい治療薬やワクチンの開発」を求める意見が多い一方、若い年代ほど「経済的な支援」「雇用の維持」を重視する回答が目立ち、年代別で関心を寄せるコロナ対策が異なる結果が出た。
最も注力を望むコロナ対策は「新しい治療薬やワクチンの開発」が６０代と７０代以上で５０％を超えた。「経済的な支援」とした割合は年代別では２９歳以下が３８・５％と最も高く３０代が３７・７％と続いた。「雇用の維持」は２９歳以下が２３・１％、３０代が９・１％だった。
男女別では、男性が「新しい治療薬やワクチンの開発」（４６・７％）、「経済的な支援」（２４・６％）、「検査体制の充実」（９・０％）の順。女性は「新しい治療薬やワクチンの開発」（４３・３％）、「経済的な支援」（２５・２％）に、「雇用の維持」（９・５％）が続いた。コロナ禍で仕事を失いやすい、非正規など不安定な働き方が多いことを反映したとみられる。
コロナの影響による暮らし向きの変化は、「悪くなった」が５０・１％、「変わらない」が４５・３％だった。「良くなった」は４・６％にとどまった。
政府のコロナ対策は「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて５６・４％に上り、現行の対策では満足できない県民の意識が表れた。年代が高くなるほど「評価しない」の回答が増える傾向があった。２９歳以下に限っては逆転し、「評価する」の回答は６５・４％に上った。
ロックダウン（都市封鎖）のような強い行動制限の必要性は「必要」（６２・５％）が不必要（３２・７％）を大きく上回った。各年代とも「必要」の回答が多かった。「第５波のような感染爆発になるのであれば（ロックダウンは）人口の多い都市では必要」（５０代女性）などと、人流の抑制に肯定的な意見が目立った。
