多治見市役所

 岐阜県多治見市は29日、住宅用地の課税標準額を面積に応じて減額する特例措置を適用せず、固定資産税などを32人から過大に徴収していたと発表した。民法の消滅時効を根拠に2002年度以降20年分の誤徴収額を今年中に還付する。総額は2279万円。

 3年に1度実施される固定資産税の評価替えに合わせ、市が8、9月ごろに市内の土地を一斉に調査した際に発覚した。市職員による課税データの入力を誤っていたことが原因で、特例措置が適用されない状態が続いていた。

 市によると、32人の中には誤徴収が1年の人もいれば、20年以上となる人もいるとみられるが、20年以上前の資料は保管されていないことから、はっきりと確認ができないという。

 市は今月から対象者に個別に説明し、謝罪した。再発防止策として入力時に入念なチェックをするとともに、定期的な一斉調査を実施するとしている。