岐阜市が旧本庁舎跡地に移転改築を目指す岐阜合同庁舎=岐阜市金竜町

 岐阜市は22日、旧本庁舎跡地(同市今沢町、約1万1千平方メートル)の活用について、広場などオープンスペースにするといったこれまでの方針を変更し、国の出先機関が入る岐阜合同庁舎(同市金竜町)の移転改築を目指す、と明らかにした。8月下旬に国の窓口となる東海財務局岐阜財務事務所に、移転の検討を要請した。まずは双方で実現の可能性を検討する。

 市議会の旧庁舎跡地等活用対策特別委員会で、浅井文彦副市長が説明した。8月上旬に市と岐阜財務事務所で担当者による情報交換の場があり、事務所側から合同庁舎の老朽化で将来の建て替えが必要になるとの情報を得た。旧本庁舎跡地への移転は、市が3月に策定した旧庁舎の跡地活用の基本構想に盛り込んだ「にぎわいづくりを支える空間の形成」などと方向性が合致していると判断した。

 市は今後、移転改築が実現した場合の影響やメリット、土地を国に売るのか、合同庁舎の土地と交換するのかなどの検討に入る。

 岐阜財務事務所によると、合同庁舎は鉄筋コンクリート5階建てで1969年10月に完成。岐阜地方法務局や岐阜労働局、東海北陸厚生局岐阜事務所、岐阜財務事務所などが入り、約380人が勤務している。敷地面積は約6900平方メートル。岐阜財務事務所の担当者は市の要請について「話は聞いている」とした上で、「将来の建て替えは必要だが、具体的な方向性は何も決まっていない」と話した。

 旧本庁舎について、来年2月中旬ごろから解体工事を始め、2024年3月までに更地にする計画に変更はない。旧南庁舎は基本構想に沿ってそのまま使うことも想定し、起業支援やシェアオフィスなど人材育成の場を目指す。