岐阜県は１８日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が２０日の期限で解除されることを受け、２１日以降の対策を決めた。岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市の６市で飲食店に対する営業時間の短縮要請を継続し、午後９時までの時短と、酒類の提供は同８時までとすることを求める。要請期間は２１日～７月４日。他の市町村では、時短や酒類提供の制限を解除する。
古田肇知事は記者会見で、６市で時短を継続する理由について「最近の感染状況を見ながら総合判断した」と説明。人口や飲食店数、外国人対策を考慮したほか、愛知県との隣接地域などを対象としたという。６市の対象店舗数は県全体の約半数に当たる８千店。要請に応じた飲食店には協力金を支給する。要請に応じなくても罰則は適用されない。
県は２０日まで、県内全域で午後８時までの時短などを要請。酒類の提供は重点措置の対象地域となる２３市町で終日取りやめ、他の１９市町村では午後７時までとしている。
対策は他に、ワクチン接種を促進するため、大規模接種会場を岐阜圏域の岐阜産業会館（岐阜市）に続き、西濃圏域のソフトピアジャパン（大垣市）、中濃圏域の岐阜医療科学大学可児キャンパス（可児市）に７月中に開設する。また、イベントの開催制限を緩和するほか、感染力が高いインド株に対応するため、ゲノム解析機器「次世代シークエンサー」による変異株の解析を７月から実施する。
１８日、本部員会議で対策を決めた。古田知事は、重症者数が依然として多いことや変異株の感染が懸念されること、人流が活発になる夏の時期を迎えることを挙げ、「まだ第４波は終わっていない。決して警戒を緩めてよい状況ではない」と呼び掛けた。
