各地の国立ハンセン病療養所に入所する元患者が、長引くコロナ禍によって里帰りができない状況が続いている。県によると、入所者で岐阜県出身は５施設に計１６人（１日現在）。平均年齢は８９歳と高齢化が著しく、新型コロナウイルス感染への恐れから見通しが立たない。里帰りは元患者が訪問を機に強制隔離の記憶を伝え、県民が理解を深める機会にもなってきた。国の隔離政策を違憲とした国賠訴訟の熊本地裁判決から２０年。識者は「交流の在り方を見直す必要がある」と指摘する。
グーグル検索で岐阜新聞デジタルを優先表示！便利機能で岐阜のニュースをチェック７０人の元患者が暮らす岡山県瀬戸内市の国立療養所「邑久（おく）光明園」には、岐阜県出身の入所者１０人でつくる県人会がある。県は県社会福祉協議会の協力で元患者の県内訪問や、ボランティアらを招いて療養所を慰問する交流会を実施し、熊本地裁判決後の２００２年からは毎年続けられてきた。昨年は新型コロナ対策で全て中止になった。
「コロナが憎いです」。そう話すのは、恵那市上矢作町出身の女性（８６）。国の隔離政策で１４歳のころに故郷を追われて同園に来た。県内の名所などを巡る２泊３日の里帰りやボランティアとの触れ合いを楽しみにしてきた。「嫌になって岐阜を出てきたんと違うし、石ころ一つでも懐かしいですわ」。中学校の同級生から届いた手紙をきっかけに昨年５月、古里で旧友たちと再会することになっていたが、コロナ禍で取りやめになったままだ。
県社協は今年２月、出身地の風景やボランティアらの近況を撮影したビデオレターを制作して送るなど、故郷を懐かしんでもらおうと知恵を絞った。石原さんは「感謝しかないし、申し訳ないぐらい。でも、できることなら古里の土を踏みたい」と残念がる。
同園は１５日までに、入所者と職員へのワクチン接種を完了した。ただ、今後の交流について県社協の担当者は「療養所の意向も酌みながら、世の中の状況に合わせて慎重に判断せざるを得ない」と話し、本年度の実施も未定という。
近年は入所者の希望や健康状態に合わせ、個別の里帰りが主の事業に切り替えた自治体もある。ハンセン病の歴史に詳しい敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（歴史学）は「大いに交流があった時期を過ぎ、高齢化で当事者の語り部も限界に来ている。強制隔離の経験を伝承する人材を各自治体で養成するなど、コロナにかかわらず歴史を伝えられる新しい方法を考えなければ」と話す。
【ハンセン病】 １９世紀後半にノルウェーの医師ハンセンが発見した「らい菌」による感染症。皮膚や末梢（まっしょう）神経に症状が出る恐れがあるが、感染力は弱い。日本では医学的根拠がないまま隔離が始まり、１９３１年に全ての患者を療養所に強制隔離できるとする、旧「らい予防法」が成立。薬の開発で治療法が確立した後も、断種や中絶の強要、罪を犯した場合に隔離施設内の特別法廷で裁かれるといった、人権侵害や差別が続いた。同法は９６年に廃止された。
