岐阜県内の企業でも、接種計画が具体化してきている。岐阜新聞社の取材では、イビデンが２３日にも接種を開始したい考えを示した。十六銀行、大垣共立銀行、セイノーホールディングスなども準備を進めている。

　イビデンは、副反応発生時に使用する救助用キットを確保でき次第、開始する。対象人数は３千人だが、基礎疾患のある社員には個別接種を推奨しており、人数は流動的。

　十六銀行は、７月３日から順次、岐阜市内の研修施設で接種を進める。対象はグループ会社の全従業員や家族ら約５７００人。バローグループは７月１７、１８、２４、２５日の４日間、可児市内のグループ施設で計２５００人に接種を計画している。セイノーホールディングスは、大垣市の本社と東京、名古屋、大阪の４拠点で千人ずつ、７月中には接種を始める予定。大垣共立銀行も７月中に開始予定で、５９００人の接種を検討している。この他、川崎重工業岐阜工場は、７月中の接種に向け準備を進めている。税理士法人ＴＡＣＴ高井法博会計事務所（岐阜市）を中核とするＴＡＣＴグループは７月中旬、グループ１３社の従業員に加え、顧客にも呼び掛け、計１５００人を接種する計画。

◆朝日大が７月２日接種開始　県内１３大学が申請

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、県内の大学では、２１日に接種を始めたところはないが、国への申請を済ませるなど、多くの大学で接種に向けて準備を進めている。早いところでは、朝日大学（瑞穂市）は７月２日から接種を始める。学生や教職員約４千人を対象に、キャンパス内の体育館で１日８００人の接種を見込んでいる。看護学科の教員や、歯学部の歯科医師資格を持つ教員らが接種などを担う。

　１４日までに国への申請を済ませていたのは同大のほか、東海学院大・短大（各務原市）、岐阜保健大・短大（岐阜市）の５校だったが、２１日までに岐阜大（同）、岐阜聖徳学園大・短大（同）、岐阜女子大（同）、中部学院大・短大（関市）、中京学院大・短大（中津川市）の８校も新たに申請を行い、準備を進めている。

　岐阜女子大は７月第２週から、中部学院大・短大は７月１０日から、東海学院大・短大、中京学院大・短大は７月下旬から接種を始めたい意向。学生、教職員合わせて１万人規模になる岐阜大は１８日までに国への申請は済ませたが、接種開始時期などは調整中。

　県立看護大（羽島市）、平成医療短大（岐阜市）などは、今月末に始まる県が医学系学生を対象に岐阜産業会館（同）で行う大規模接種を利用する。