今年１月、コンピューターウイルス駆除の名目で現金をだまし取る架空料金請求詐欺の被害に遭った岐阜県内の女性（６５）が、県警本部で報道機関の取材に応じ、被害者を動揺させて冷静な判断を乱す詐欺の手口を語った。女性は被害体験を振り返り、「詐欺に引っかかった自分への怒りもある。お金の請求があればひと呼吸置き、誰かに相談するのが一番」と話した。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」１月上旬、女性がパソコンを使っていたところ、突然、画面に「コンピューターが脅威にさらされている」などのメッセージが表示され、警告音が止まらなくなった。表示された電話番号に連絡すると、対策のため電子マネーカードの購入を指示された。近くのコンビニで金額分のカードを買ってそのままカード番号を相手に伝え、計４５万円をだまし取られた。
パソコンの表示はウイルス感染を警告する内容で、外国の大手ＩＴ企業の社名も書かれていた。警告音は大音量で鳴り続け、女性は「パニックになって完全に冷静さを失っていた」と当時の心情を語る。
電話を入れた先の相手は片言の日本語を話す女だったが、突然の状況に「外国企業だから、外国人が対応しているのだと一方的に信じてしまった」と悔やむ。また、コンビニでカードを購入する際、店員に詐欺と疑われないように「ウイルス対策の支払いと説明すると税金がかかる」などと、発覚を防ぐ口止めのような指示もされていた。
女性は「詐欺被害はニュースにもなっており、知識はあると考えていた」と話すが、「今はパソコンから銀行口座を操作できる。ウイルス感染でパスワードなどが盗まれ、口座が荒らされてしまうのではと焦ってしまった」と振り返る。
県警本部生活安全総務課の担当者は「パソコンから大音量の警告音を出すことで、被害者を不安に陥らせるのが特徴」と解説する。２０２２年の集計では、同様の架空料金請求がニセ電話詐欺の半数を占めており、今年も被害件数は増加傾向にある。担当者は「自分は被害に遭わないと思っていても、突然の電話があると動揺して信用してしまう。犯人はその心理を狙う」と指摘。「お金を請求する電話があれば自分で判断せず、家族や警察に相談するのが極めて重要な対策」と話している。
