高山市役所

　岐阜県高山市は２９日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民１人について、接種が死亡の原因となった可能性が否定できないとして、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、死亡一時金などの給付が認められたと発表した。県などによると、死亡一時金の給付が認定されたのは県内２例目で、高山市では初めて。

　認定は今月７日付。市は２８日に、死亡一時金に葬祭料などを含む４４４５万円の本年度一般会計補正予算を専決処分した。全額が国庫負担金。市は遺族の希望で、認定された市民の性別や年齢、接種時期、基礎疾患の有無などを公表していない。

　県によると、新型コロナのワクチン接種を巡る救済制度の申請は２８日時点で１５５件あり、認定が７０件、否認が９件、７６件が審査中となっている。