岐阜県大垣市の市商工会が、消費税のインボイス（適格請求書）制度導入などを巡り、中小企業の相談に応じたように装い、国の補助金約１６０万円を不正に受給していたことが分かった。全額を返還する方針。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」受給したのは、中小企業庁の「事業環境変化対応型支援事業費補助金」。インボイス制度導入や最低賃金引き上げなどに関して中小企業を支援する際、相談員の人件費を補助するもので、市商工会が活動実績をまとめ、県商工会連合会を通じて申請する。
市商工会によると、昨年４月から職員１人を相談員として配置。少なくとも今年２～８月、職員が出勤した日には毎日事業者を訪問したり、窓口相談や電話相談に応じたりしたように装い、月計４０～５０件の支援を行っていたとするうその業務日誌を作成し、申請していたという。
事務局長の男性は３日、岐阜新聞の取材に応じ、業務日誌を自ら作成し、不正に申請していたことを認めた。受け取った補助金は人件費に充てたといい、「相談や指導の実績が少ないのはまずいと思い、自分や別職員が対応した業務も記載していた。商工会として企業訪問や相談対応をしたのは事実で、虚偽の申請をしたとは思っていないが、認識が甘かった」とし、「浮いた金を別の支援事業に充てたかった。私的な流用は一切ない」と話した。
