岐阜県が今夏県民を対象に実施した「県政世論調査」で、家庭の暮らし向きについて「苦しくなった」と答えた割合が１５年ぶりに６割を超えた。理由では、食品や日用品、光熱費などの物価上昇による支出が増えたことが９２・７％と最も高く、物価高の影響が県民の暮らしにも暗い影を落としていることが浮き彫りになった。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」暮らし向きでの回答で「苦しくなった」は６０・４％（昨年比１０・１㌽増）、「変わらない」は３５・０％（同１０・２㌽減）で、リーマン・ショックで景気が低迷した２００８年と同程度の水準となった。
暮らしが苦しくなった理由で物価上昇に続いたのが「給料等の収入が増えない、または減った」（５３・８％）となり、家計面の問題を挙げる傾向が強かった。暮らし全般の満足度では、不満層（４８・７％）が、６年ぶりに満足層（４６・１％）を上回った。
今後の暮らしで重視することを問う質問では「家計の安定・充実」が５３・０％となった。年代別では若い年代ほど高くなる傾向で、３０代が最も高かった。
調査は７月３～２６日、県内在住の１８歳以上の男女３千人を対象に、郵送やオンラインで実施した。回答率は５８・６％だった。県は調査結果を各課で共有し、施策に反映する。詳しい結果は県のホームページで確認できる。
