岐阜県警が廃棄物処理法違反の疑いで検挙した一般廃棄物の不法投棄と野外焼却（不法焼却）の件数が２０２０年に急増し、今年上半期（１～６月）はそれを上回るペースで増加していることが分かった。理由として「自宅などの片付けをするようになったから」などと供述した検挙者もいたといい、県警生活環境課は「新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、家にいる時間が長くなったことが影響している可能性がある」と分析している。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」検挙数は１８、１９年とも８０件台だったが、２０年は１２１件と１・５倍にはね上がった。今年上半期は７５件で、今後もこのままのペースで摘発が続けば昨年を３０件近く上回ることになる。
伸びが顕著なのが野外焼却で、２０年は６９件（前年比２４件増）。今年上半期だけでも４６件と増えている。
廃棄物処理法は家庭から出たごみなど一般廃棄物を燃やすことを禁じている。焼き畑など農林漁業を営むためやむを得ない場合、落葉たき、キャンプファイア、正月飾りのどんと焼きなど禁止対象とならない例外もある。しかし、検挙者は畑や田んぼ、空き地や自宅の敷地などで、木くずや木材などのほか、タイヤや冷蔵庫も燃やしていた。
一般廃棄物の不法投棄は２０年の検挙件数が５２件（同１７件増）。今年上半期は２９件と、昨年をやや上回りそうだ。山林や畑、河川敷、堤防ののり面のほか、公園に投棄されたケースもあったという。
新聞紙や雑誌、段ボールの不法投棄・野外焼却による摘発もあった。新型コロナ禍で自治会などが行う資源回収の中止が相次いだことも影響したとみられる。
今年上半期の圏域別検挙件数は岐阜が３１件と最多。西濃と中濃は各１４件、東濃９件、飛騨７件だった。不法投棄・野外焼却ともに５年以下の懲役か１千万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる。
県警の調べに対し検挙者の多くは、不適正な処理をした理由について「面倒だった」「処分費用を支払わなくてもいいから」と供述していた。生活環境課は「不法な投棄・焼却をせず適正処理を」とし、「犯罪行為を見つけたら通報を」と呼び掛けている。
◆「コロナ断捨離」影響か 排出ごみ 家電や家具目立つ
感染拡大防止のための外出自粛や飲食店の時短営業が求められたコロナ禍で、家庭から出されるごみの量が増加している。岐阜市の２０２０年度の「家庭系ごみ排出量」は８万４４０６トン（前年度比１３４２トン増）で、普通ごみ、粗大ごみともに増えた。市環境部はテークアウトの拡大のほか、"コロナ断捨離"で家電や家具などの廃棄が増えた結果だと分析している。
内訳は普通ごみが７万６８７３トン（同３４１トン増）で、粗大ごみは７５３３トン（同１００１トン増）。普通ごみではプラスチック製容器包装の増加が目立つ。時短営業により飲食店がテークアウトに力を入れたことから、同部は弁当などの持ち帰りが増えたためだとしている。
粗大ごみの増加は「断捨離」「生前整理」のブームに、コロナ禍による「おうち時間」増加が拍車を掛けたのが要因だと、同部はみている。
粗大ごみは市による回収に加え、同市芥見と同市境川、同市寺田の３施設で自己搬入を受け付けている。持ち込みが多い週明けは各施設で１日に１５０件ほどだったのが、昨春から１年ほどは２５０～３００件にまで倍増していた。
昨年に新型コロナの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円が配られた「特別定額給付金」を使った、家財の買い換えによる廃棄も増加を後押ししたとしている。
