新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、岐阜を含む13都県が21日、「まん延防止等重点措置」の適用地域に追加される。岐阜県は、対象区域を県内全42市町村とし、飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮、酒類の提供停止を要請したほか、県民に対し午後8時以降に飲食店などにむやみに出入りしないよう求めるなど、一段と強い対策を講じる。期間は2月13日まで。

 飲食店の時短は、十分な感染対策に取り組む「認証店」か、基準を満たさない「非認証店」かにかかわらず、全店に要請した。「ワクチン・検査パッケージ」や全員検査による行動制限の緩和は行わない。準備期間として22、23日からの開始も認める。

 全期間、要請に応じた店舗には、1日当たり中小企業で3万~10万円、大企業で最大20万円の協力金を支給する。要請に応じない店舗には、特措法に基づいて命令や最大20万円の過料の手続きを進める。

 イベントは参加人数の上限を2万人とし、参加人数が千人以上や全国的なイベントには県が主催者に対して感染防止対策などをアドバイスする事前相談制度を導入する。県や指定管理者が主催するイベントや講座については、可能な限りオンラインで開くか、中止や延期、無観客開催とする。県有施設は、屋内外を問わず原則午後8時以降は閉館する。市町村にも同様の取り組みを求める。

 また、ショッピングセンターなど千平方メートル超の大規模集客施設には人数制限や密集しないよう誘導するなど入場管理を要請する。

 県は20日、対策本部員会議を開いた。古田肇知事は「新規感染者が2日連続で400人を超え、未知の領域に入ってきた。感染者数のピークは見通せず、医療の逼迫(ひっぱく)も迫りつつある。この流れを少しでも抑え込みたい」と危機感を示した。