国にまん延防止等重点措置の適用を要請する方針を示した古田肇知事=14日午後4時48分、県庁

 岐阜県の古田肇知事は14日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示した。飲食店や大型商業施設への営業時間の短縮要請も含め、週明けに市町村と協議する。この日開いた新型コロナ対策の本部員会議の後、古田知事は記者会見で「国は来週の後半、重点措置や緊急事態宣言のエリア拡大を検討する。それに間に合う形で態勢を整え、国と協議を開始したい」と述べた。

 この日、県内では123人の感染を確認し、新規感染者数が4日連続で100人を超えた。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、7日に国の基準でステージ3(感染急増)の「15人以上」、12日にはステージ4(爆発的感染拡大)の「25人以上」に達し、14日は33・52人となるなど、感染が急拡大している。

 重点措置の対象地域となるのは、感染が拡大している岐阜圏域や愛知県境の市町が中心とみられる。飲食店や大型商業施設への時短は、重点措置の適用前にも要請する可能性があるという。週明けに市町村と協議し、具体的な地域や時間などを決める。

 また、県は14日、県民や事業者に県境をまたぐ移動の中止、延期を求める「オール岐阜『生命(いのち)の防衛』宣言」を出した。

 古田知事は「このまま感染爆発状態に歯止めがかからない場合、8月中にも医療体制が崩壊し、救急搬送が滞るなど、救える命が救えない災害級の事態に陥る」と強い危機感を示し、「自ら思い切って人との接触機会を減らしてもらいたい」と呼び掛けた。