新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大していることを受けて、岐阜県内企業も事業継続に向けて、テレワークを復活したり、営業時間を短縮したりと、感染防止対策に取り組んでいる。

 電算システムは「オミクロン株は感染力が強い。万一、多数の社員が濃厚接触者になり、出勤停止で企業活動に影響が出るようなことがあってはならない」として、都市部の拠点を中心にテレワークや時差出勤、出張の自粛を復活した。

 十六銀行は24日から、東京支店の営業時間を2時間短縮したほか、本部勤務者を中心にテレワークや時差出勤、分散業務を再開。大垣共立銀行は21日から当面の間、一層のテレワークや時差出勤を社員に推奨しているほか、移動店舗を含む12店舗の営業時間を1、2時間短縮した。

 機械要素部品メーカー鍋屋バイテック会社(関市桃紅大地)は、部門長の判断でリモートワークに移行できるよう規則を変更しており、岐阜県にまん延防止等重点措置が適用される前の18日から、営業職のほか、マーケティング、コールセンターなど間接部門の担当者の約8割がリモートワークを続けている。

 一方、中小企業では対応を取れない事業者も多い。移動用機械製造業の担当者は「多くの従業員が感染した場合、事業活動に支障があるのは分かっているが、納期もあって出社人数は削れない」と苦慮する。