新型コロナウイルスの感染再拡大で、岐阜県に3度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、県内の企業も対応に追われている。一段と対策を強めたり、過去の宣言時のような厳格な対応に戻したりする企業がある一方、従来の感染防止策の徹底を図る企業もある。

 西濃運輸(大垣市田口町)は、大垣本社の勤務者限定で出社率を50%に抑えているほか、出張や来客も必要最低限に減らしている。バローグループで会員制スポーツクラブを展開するアクトス(本部・可児市下恵土)は、スタジオプログラムの参加定員を6割に引き下げたり、マスクを外した状態での会話や他店舗の相互利用を禁止したりと、これまで感染流行地の店舗で実施してきた対策を県内でも取り入れた。

 電算システム(岐阜市日置江)は、感染拡大初期の昨春と同等の対策水準にまで戻す。開発部門や管理本部は、出社率を約半分に低減するほか、営業本部も都内や名古屋在勤の社員を中心に在宅勤務を進める。管理本部では、新規感染者数が急増した18日にテレワーク用のシフトを組み、20日から先行実施している。担当者は「昨春の緊急事態宣言時の経験の蓄積が助けとなり、円滑に移行できた」と語る。

 対策の継続や強化で、感染抑制を図る企業もある。十六銀行は時差出勤、テレワークや社内の会議室などを活用する分散業務を引き続き奨励する。大垣共立銀行は一層のテレワークと時差出勤を推奨している。レシップも従来のテレワークや時差出勤を継続する。

 イビデンは食堂や喫煙所などマスクを外す場所での私語を慎むなど感染抑制マナーを徹底。社員向けのポータルサイトなどで啓発文の文面を厳しくした。広報担当者は「対策でできることはすでにやっている。マンネリ化させず、徹底することが大切」と話す。