全国学力テストと同時に実施された新型コロナウイルスの感染拡大による児童生徒や教員への影響に関する文部科学省の初調査で、昨年４、５月の臨時休校時に勉強に不安を感じた岐阜県内の小中学生は６割前後を占め、割合は全国平均を上回っていたことが分かった。一方、教員の業務量が増加したとみる県内の学校は約８割に上り、教員の負担増も浮き彫りになった。

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　調査は今年５月下旬に実施し、新型コロナウイルスの感染拡大が子どもたちや教育現場に与えた影響を初めて調べた。

　臨時休校期間中に「勉強について不安を感じた」という児童生徒は、小学校で５６・５％、中学校で６３・４％を占め、全国平均を上回った。「計画的に学習を続けることができた」との回答も全国平均を上回った。

　コロナの影響を問う学校への質問では、児童生徒同士、児童生徒と教員、教員と保護者の各関係のいずれも、「変わらない」「良くなった・どちらかといえば良くなった」を合わせると９割前後に上った。一方、「教員の業務量」は小学校の７７・２％、中学校の８０・５％が「増えた・どちらかといえば増えた」と答え、消毒作業やオンライン授業の準備など対応に時間を割かれる状況がうかがえた。

　県教育委員会は、学校現場でのタブレット端末など情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を後押ししており、児童生徒の不安解消に向けて「オンラインを授業だけでなく、心のケアに活用することも重要。学校と児童生徒をつなぐ取り組みを支援していく」と説明した。

　教員の業務量増大はコロナ禍前から指摘されており、県教委は研修会のオンライン化や事務作業のデジタル化を進める方針。堀貴雄県教育長は「教員が子どもの心に寄り添うことができるよう、業務効率化など教員の負担軽減を図る取り組みの充実に努めていく」と強調した。