6日投開票の岐阜市長選で、岐阜新聞社は岐阜放送と合同で出口調査を行った。与野党の相乗りで推薦を得た現職の柴橋正直氏(42)が、共産を除く政党支持者や無党派層から幅広く票を獲得。年代別でも若者から高齢者まで、圧倒的な支持を集めた。投票の際に最も重視した要素は「実行力」と「経験・実績」で合わせて過半数を占めた一方、「政党や団体の推薦・支援」は少数。柴橋氏の1期目に対する評価や、今後の市政運営に期待を寄せる人が多いことをうかがわせる結果となった。

 支持政党別の投票先では、柴橋氏に投じたのは公明、国民の両支持層で100%だったほか、自民で95・9%、立民で88・9%、維新で78・6%となり、22・2%だった共産以外から圧倒的な支持を獲得した。「支持政党なし」の無党派層も83・8%の人が柴橋氏に投票した。共産支持層は77・8%が丹原氏に投じた。年代別の投票先で柴橋氏は、最も低い20代でも75・0%の支持を得た。70代の93・0%を筆頭に、20代以外は80%以上を集めた。

 投票の際に一番重視した基準は「実行力」が30・0%、「経験・実績」が26・4%で、この2項目に回答が集中。「若さ・清新さ」が12・4%、「公約・政策」が11・1%と続いた。「政党や団体の推薦・支援」はわずか3・6%となり、政党推薦を決め手とした人は限定的とみられる。

 市長に最も重点的に取り組んでほしい政策は「子育て・教育」が22・8%でトップ。続いて「経済対策」の21・5%、「高齢者・障害者の福祉」の13・0%となった。「コロナ対策」は「健全な財政運営」と並び4位で10・1%。「中心商店街の再生」、「岐阜駅前の再開発」の市街地活性化策はそれぞれ8・8%、7・8%だった。

 市役所旧本庁舎跡地を、国の出先機関の岐阜合同庁舎の移転改築先として検討する市の方針については、賛成が51・8%、反対が14・3%、分からないが33・9%だった。

 出口調査は期日前(3~5日)と投票日に市内4カ所で行い、有権者307人から回答を得た。