岐阜県は10日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の適用に伴う営業時間の短縮要請に応じていない6市2町の31店舗に対し、特別措置法に基づき午後8時までの営業時間の変更と、酒類の提供停止を求める命令を出したと発表した。期限となる13日までに応じない場合、20万円以下の過料を科す手続きを進める方針。

 県が特措法に基づく命令を出すのは3回目。県によると、複数回巡視して31店舗の営業を確認し、繰り返し通知したが、要請に従わなかった。居酒屋や接待を伴う飲食店が中心で、約半数が過去にも命令を受けているという。

 内訳は、岐阜市16店、羽島郡岐南町4店、各務原市3店、本巣郡北方町3店、大垣市2店、多治見市と羽島市、可児市が各1店。客が集まる可能性があるとして店名は公表しない。

 県は重点措置の適用に伴い、1月21日から13日まで、県内全42市町村を対象地域とし、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供停止を要請している。